公認会計士 税理士 清水 真弘 事務所清水 真弘事務所

0197-64-1283

相続・事業承継

Inheritance

相続の不安を、税務の視点から解消します

何から手を付ければいいか分からない」そんな段階でのご相談も大歓迎です。

相続は、進め方ひとつで税負担や将来の影響が大きく変わります

このようなお悩みはありませんか?

  • 何から始めればいいのか
    分からない
  • 相続税がかかるのか
    分からない
  • とりあえず名義変更を
    進めていいのか不安
  • 家族間でトラブルに
    ならないか心配
  • 将来(二次相続)まで考えた
    分割をしたい

相続は「手続きの前」に、税務の整理が重要です

相続の手続き(名義変更など)を急いで進める前に、まずは一度、税務の視点から全体像を確認しませんか?

分割の方法ひとつで、使える特例や将来の税負担が変わることもあるからです。

当事務所では、二次相続まで見据えた分割案の検討にも対応しています。

また、税務上のメリット・デメリットを整理した上で、信頼できる司法書士へスムーズにお繋ぎすることも可能です。

不安や疑問は、どうぞお早めにご相談ください。

相続とは

相続税は、亡くなった方(被相続人)の遺産を受け取った際に課される税金です。

  • 相続:法律で定められた人(法定相続人)が財産を引き継ぐこと
  • 遺贈:遺言によって、特定の人に財産を贈ること

相続税がかかるかどうかの目安

遺産の総額が以下の基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

※配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例などを適用して納税額が0円になる場合は、無税であっても申告が必要となるため注意が必要です。

相続手続きの主な流れ

相続税の申告書は、被相続人の死亡 (相続の開始) を知った日の翌日から10ヶ月以内に提出する必要があります。

相続発生後
  • 財産・債務・遺言書の確認
  • 相続人の確定
3ヶ月以内
  • 相続放棄または限定承認の判断

※相続放棄:相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないこと

※限定承認:プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐこと

4ヶ月以内
  • 準確定申告(被相続人にかかる所得税の申告・納付)
10ヶ月以内
  • 相続税の申告・納付

税理士報酬について

  1. 事前のお見積り提示

    「税理士報酬は分かりにくい」という不安を解消するため、当事務所では独自の報酬計算シートを導入しています。初回面談時に、相続財産の総額や特例適用の有無に基づいた詳細なお見積りを提示いたします。

  2. 納得感のある丁寧な解説

    単に金額を提示するだけでなく、「なぜこの金額になるのか」という根拠を一つひとつ丁寧にご説明します。不透明な追加料金への不安をなくし、心からご納得いただいた上でサポートを開始いたします。

  3. ご契約前の徹底した情報開示

    ご契約を急かすことはありません。計算方法や業務範囲にご納得いただけて初めて、正式なご依頼となります。

Business Succession

事業承継の不安を、税務の視点から整理します

「まだ先の話だけど、いつかは考えないといけない」そんな事業承継も、早めの準備が重要です。進め方によっては、税負担や事業の継続性に大きな差が生まれます。

このようなお悩みはありませんか?

  • 後継者はいるが、何から
    始めればいいか分からない
  • 子どもに引き継ぐ場合の
    税金が不安
  • 事業と個人の資産が
    混ざっていて整理できていない
  • 会社をたたむか引き継ぐか
    迷っている
  • 一人親方・個人事業でも承継が
    必要なのか分からない

事業承継は「早めの整理」が重要です

事業承継は、単なる名義変更ではなく「人・資産・税務」を整理するプロセスです。準備が遅れると、税負担の増加や事業の継続が難しくなるケースもあります。

当事務所では、現状を整理した上で、無理のない承継方法をご提案します。中小企業はもちろん、個人事業主や一人親方の方のご相談にも対応しています。

事業承継の基本パターン

  • 親族内承継:子どもや親族へ引き継ぐ
  • 従業員承継:従業員へ事業を引き継ぐ
  • 第三者承継(M&A):外部の企業や個人へ譲渡する

それぞれにメリット・デメリットがあり、税務上の取扱いも異なります。

税務上のポイント

事業承継では、以下のような税務論点が重要になります。

  • 株式や事業用資産の評価
  • 贈与税・相続税の負担
  • 事業承継税制の活用可否
  • 役員退職金の活用

適切な方法を選ぶことで、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

個人事業主・一人親方の事業承継

法人だけでなく、個人事業主の方にも事業承継は関係があります。

  • 屋号や取引先の引き継ぎ
  • 設備・在庫・売掛金の整理
  • 廃業や譲渡の判断

特に一人親方の場合、突然の事業停止によるリスクもあるため、早めの準備が重要です。

当事務所のサポート内容

  • 現状分析(財務・税務の整理)
  • 承継方法の検討・提案
  • 税負担のシミュレーション
  • 専門家(司法書士・社労士など)との連携

状況に応じて、無理のない形で段階的に進めていきます。

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